ミッション/活動概要
ビジネスと法務の両面に精通し、戦略法務を推進できるリーダーの育成
CLOとして活躍するためには、ビジネスと法務の両面において、豊富な経験、知識、判断力などが必要です。法務ニーズが多様化、複雑化する中で、社内のCEO、CFO、CHROをはじめ、外部の弁護士、会計士、税理士などとの広いネットワークや協働も求められます。
CLOが活躍することにより、法務組織の重要性が広く認識・理解され、より強い組織、グローバルにおける競争において戦える法務スタッフが育つ素地ができます。そして、CLOとなることが、企業において一つのキャリアパスとなり、将来のCLOを目指す優秀な人材が経営チームの一角を占めることで、あとに続く者のモチベーションアップにつながる好循環が生まれてくるはずです。ますますグローバル化する経済環境の中で日本企業が国際競争力をつけるために、これらの動きを継続性あるものとして定着させ、発展させることはCLOの責務であると言えます。
設立の背景
加速するグローバリゼーションと経営環境の変化
海外における法制度や規制、行政当局との関係性におけるリスクが多様化・高度化している一方で、デジタルテクノロジーをベースとした新しいビジネスの台頭による競争環境の複雑化など、従来のコンプライアンス一辺倒の法務機能では企業価値の増大を支援することができなくなりつつあります。
また、グローバル化とテクノロジーの進展の加速は、人間社会における価値観や倫理観の多様化も生んでおり、新しい時代における企業哲学・企業倫理の確立も喫緊の課題となっています。
高い倫理観と強い意志を持ち合わせた法務に明るい企業人の育成が、これからの日本企業の国際競争力を決定づけると言って過言ではないでしょう。
グローバル&デジタル時代の企業経営をリードする企業法務人材
複雑化し、かつ国際化するビジネスにおいて、企業経営の現場をリードする実践的な法務に明るい企業人を育成していくとともに、法務領域における高い専門性をもって経営意思決定を掌る企業経営者、CLO（最高法務責任者）を育成し、その機能を確立していくことが求められています。
一般社団法人日本CLO協会は、CLOや法務担当役員の方々のみならず、経営をリードする実践的な企業法務を身に着けたい法務担当者をはじめ、企業法務に関心の高い多くの企業人に対して、高い倫理観とスキル向上の機会をご提供いたします。
基本情報
| 名称 | 一般社団法人日本CLO協会 |
| 英文名 | Japan Association for Chief Legal Officers |
| 創立 | 2020年4月 |
| 理事長 | 堀 龍兒 |
| 事務局 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 |
| 姉妹団体 |
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役員一覧
| 理事長 | 堀 龍兒 | 早稲田大学名誉教授、TMI総合法律事務所顧問 |
| 専務理事 | 谷口 宏 | 一般社団法人日本CFO協会/日本CHRO協会 専務理事 |
| 理事 （氏名五十音順） |
尾﨑 美和 | 株式会社刀 シニアエグゼクティブ・ディレクター リーガル＆ライセンス |
| 菊池 亜紀子 | ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 取締役 法務コンプライアンス本部長 | |
| 北島 敬之 | ビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社 代表 （元ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 代表職務執行者 ジェネラルカウンセル） |
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| 児玉 康平 | 株式会社アイ・アールジャパン 特別顧問 （元株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼CRMO兼オーディット担当） |
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| 中村 豊 | アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント | |
| 名取 勝也 | ITN法律事務所 代表弁護士 | |
| 淵邊 善彦 | ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士 | |
| Anthony Luna | 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役執行役員 法務・知的財産・コンプライアンス担当 | |
| 監事 | 玉越 賢治 | 税理士法人ゆいアドバイザーズ 代表社員 税理士、一般社団法人日本CFO協会/日本CHRO協会 監事 |
（2025年4月1日更新）
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