オープニング

企業法制の原点を見直すことなしに
日本経済の復興はありえない

日本の企業社会が拠り所としてきた企業法制には強い脆弱性がある。明治維新の時点で制定法statuteだけを念頭に置いて法継受が行われたことで欧州で制定法以上に重要なlawの存在を軽視してきた。法典についても近時は比較法研究や歴史研究を疎かにしてきており、その結果、日本が模範としてきた欧州モデルを捨て去り、成熟した法理論を持たないアメリカの実証分析などを規範であるかに受け止め、大幅な規制緩和を善としてきた。本講では企業法制の中長期構想を真剣に検討することなしに日本経済の復興はないことを強調する。

経営者視点に立った戦略的法務機能の実装

ESGリスクや地政学リスク、DX推進に潜むデジタルリスクなど企業経営におけるリスクプロファイルが大きく変化する昨今、適切にリスクをマネージするとともにリスクを機会と捉え、経営に迅速に反映していくことが求められる。それら様々なリスクや機会を踏まえ、企業が戦略を立案、実行する過程で法務的観点から分析・検討し、提言を行う機能の重要性は、ますます高まってきている。本セッションでは、法務領域を所管する業務執行取締役、CLO、非業務執行取締役、経済産業省の法務機能の在り方研究会の委員も務められた東京大学教授をお迎えして、経営者や取締役の視点から見る戦略的法務機能、そして法的素養のある人材がCXOとなるために如何なる個人のマインドセットと組織としての育成の場が必要であるかなどについてお話を伺う。

見逃しがちな業務効率化３つの罠
～「持続可能な経営」の根を太くするために法務がやるべきこと～

持続可能な経営には、法務機能の強化が必須である。攻めのパートナー型法務として高度な業務が求められる一方、「業務効率化」の課題は依然として多く残っている。解決策としてリーガルテックに注目が集まっているが、「導入したけど成果が出ていない」「質に不安が残る」という懸念も見受けられる。本セッションでは、法務部門を強くするための「業務効率化」を、確実に進めるためのヒントを考えていく。

コーポレート機能におけるビジネスパートナー機能の
重要性とメンバー・オブ・ザ・ビジネスチーム
[ビジネスの一員]について

ビジネスパートナーとは、コーポレート機能が事務的・官僚的でないマインドセットを持ってビジネス（事業部）の持続可能な成長により事業価値向上に貢献することにある。ビジネスの一員は、コーポレート機能の個々人が、ビジネスチームに所属して貢献し、それと同時に、出身のコーポレート機能の出先・アンテナとして本部のコーポレート機能との密な連携を取る役割である。また、コーポレート機能の生産性、品質向上、価値創造ワーク、マインドセットや役割についても論じる。

「最高の経営を目指して」
～高まるコーポレート機能の重要性～

組織と個人の成長を両立しながら、社会に貢献し続ける経営を持続するためには、コーポレート機能はどうあるべきだろうか。激変する経営環境の中で、世の中のメガトレンドを念頭に会社の目指すべき方向性を定め、会社の経営資源配分とリスクマネジメントを最適に実行していくためには、CEOのみならずCFO、CHRO、CLOといったコーポレート・オフィサーが連携し、全社戦略の策定・実行に向けてコーポレート機能を最大限に発揮させ続けることが不可欠である。最前線で経営の舵をとるコーポレート・オフィサーに集まっていただき、「最高の経営」実現に向けたコーポレート機能について議論を深めたい。

「未成年者に対する性加害問題に関わる
標準ガバナンスコード」が提案する
人権への企業の取組みのあり方

日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公開した。そんな中、人気タレントが多数所属する有名芸能事務所による未成年者への性加害問題が注目を集めている。加害者がすでに死去し、責任や対応策の論点が発散しがちな本事案に対し、日本取締役協会が発表した「未成年者に対する性加害に関わる標準ガバナンスコード」（以下「コード」）は、サプライチェーンに関わる企業が取るべき行動の原理原則を提示している。今回は、コードの策定を中心となって進めたプロティビティLLCのシニアマネージングディレクター・神林比洋雄氏に、コードの要点と企業が取組むべき課題を伺う。

企業は「上場リテラシー」を向上させ、
攻めのエンゲージメントを目指せ

「市場リテラシー」とは、投資家の目線で自社を分析・評価し、そして戦略を策定する能力である。これらの能力は投資家機能とも言えるものだが、こうした機能の企業内での「内製化」こそ上場企業が株式市場において正当な評価されるために不可欠である。そのために必要となる人材像やファイナンス機能のあるべき組織の姿を考えてみたい。

最高の経営に求められる新しい経営課題
～コーポレートガバナンスの進化とサステナブルなグループ経営の実践～

今年に入り、コーポレートガバナンス改革の実質化が急速に進み始めた。今回はそうした１年を振り返り、これから将来に向けて企業が克服していくべき新しい経営課題を概観する。取締役会の機能改革から経営戦略の策定、経営管理の進化やサステナビリティへの対応、そして人的資本改革など企業が今度取り組むべき課題における重要なポイントを具体例やエビデンスとともに見ていくこととしたい。

世界標準経営へ！必要不可欠となる次世代経営人材
（コーポレート・エグゼクティブ）の育み策

企業が持続的に成長するためには、コーポレート・エグゼクティブであるCXOで構成される経営チームの力を高め、維持し続けることがキモとなる。経営チーム力を高めるためには専門分野が異なるさまざまなCXOの連携力を高めることが重要であり、異なる専門分野を深く理解できるπ型人材の育成が求められる。本講演では、経営チーム力を高め、維持し続けるためのコーポレート・エグゼクティブ育成の在り方についてお話する。