| 日時 | 2021年10月15日（金）12：50 - 17：40 |
| 形式 | ZOOMを使ったオンラインウェビナー形式 |
| 対象者 | 日本CLO協会会員、企業の法務・経営企画・管理部門等コーポレート部門の皆様 ※経営・人事関連のコンサルティング会社や研修会社、 システム提供会社の方のご参加はご遠慮いただきますことをご了承ください。 |
| 主催 | 一般社団法人日本CLO協会 |
| 協力 | 一般社団法人日本CFO協会、一般社団法人日本CHRO協会 |
堀 龍兒 氏
日本CLO協会 理事長
早稲田大学 名誉教授
TMI総合法律事務所 顧問
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このところ各国で会社法の目的に関する改正等が続いており、少なくとも経営目的を株主価値最大化とする観念は否定されつつある。わが国ではここ30年ほどアメリカの影響を強く受けて、経営もモニタリングも株主のためという発想が強調されてきた。思うに、企業法制の基礎理論が揺れていることくらい大きな経営リスクはない。本講演では、そうした企業法制を巡る多様な評価軸を示して、考えるヒントとしていただければと思う。
上村 達男 氏
早稲田大学 名誉教授
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企業経営の優勝劣敗が加速し、アクティビストによる活動が活発である。他方で、株主利益最優先主義の問題点が認識され、サステナブルな資本主義の議論が進んでいる。変化が激しい経営環境下において、企業経営のあり方、経営法務の果たすべき役割、企業法制上の諸論点等についてディスカッションする。
パネリスト（ご氏名50音順）
上村 達男 氏
早稲田大学 名誉教授
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藤田 純孝 氏
一般社団法人日本CFO協会 理事長
オリンパス株式会社 社外取締役、取締役会議長
伊藤忠商事株式会社 理事、元取締役副会長
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本間 正浩 氏
日清食品ホールディングス株式会社 執行役員 CLO
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モデレーター
武井 一浩 氏
西村あさひ法律事務所 パートナー
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リーガルテックの分野では、電子契約をはじめ様々なサービスが近年急速に台頭してきた。契約書作成・レビューの領域ではAIが自動的に契約書の有利不利を判定するサービスもあるが、ベンダー側が提供する雛形が基準となり、修正の経緯や自社のナレッジを蓄積できない課題がある。本公演ではナレッジ・ノウハウの蓄積における課題や、文書検索・体裁補正等効率化の余地が大きく残る課題へのAIを活用した新しいアプローチ方法についてご紹介する。
堀口 圭 氏
FRAIM株式会社（旧株式会社日本法務システム研究所） 代表取締役社長
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山田 純希 氏
FRAIM株式会社（旧株式会社日本法務システム研究所） 営業企画部 営業企画部長
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「アジャイル・ガバナンス」とは、官民が協働して、組織的な学習及び知識創造・実践を行うことで、Society 5.0がもたらす不確実で流動的な状況へ対応するという、新たな統治の仕組みである。この水平的で動態的な統治システムの下では、従来の垂直的で静態的な統治システムにおけるものとは異なる役割が企業に求められることになる。本講演では、アジャイル・ガバナンスとそれが経営法務に及ぼす影響とを概説することにより、新時代の経営法務に求められるものについて明らかにする。
稲谷 龍彦 氏
京都大学 大学院法学研究科 教授
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日本CLO協会では、個人会員・法人会員を募集しております。
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新しいテクノロジーを活用したビジネスモデルが登場し、既存のビジネスモデルを脅かしつつあることに加え、SDGsに見られるような、企業活動を財務パフォーマンスだけでなく社会課題の解決という観点から評価する動きも広まっています。
デジタル社会において生じる様々な社会的課題、グローバルに広がる社会規範や価値観の変容への対応など経営環境が複雑化しつつある中で、リスクをマネジメントしながら積極的に挑む姿勢が今後ますます経営に不可欠なものとなりつつあります。
こうした認識のもと、本フォーラムでは、多くの経営者やCLOの方々をはじめ、法務幹部、企業法務の専門家の方々にお集まりいただき、今後の課題や問題意識を共有していただきます。皆様のご参加お待ち申し上げております。