| 日時 | 2022年11月1日（火）・2日（水） |
| 形式 | ZOOMを使ったオンラインウェビナー形式 |
| 対象者 | 日本CLO協会会員、企業の法務・経営企画・管理部門等コーポレート部門の皆様 |
| 主催 | 一般社団法人日本CLO協会 |
| 協力 | 一般社団法人日本CFO協会、一般社団法人日本CHRO協会 |
堀 龍兒
日本CLO協会 理事長／TMI総合法律事務所 顧問／早稲田大学 名誉教授
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日揮グループにおけるデジタル変革のロードマップ “ITグランドプラン2030” は、米国顧客からの挑戦的なアドバイスを切掛けに、将来あるべき姿からバックキャスティングして誕生した。そのデジタルジャーニーのプロセスにおける様々な課題に向けての人財・組織面でのユニークな対策を紹介する。また、デジタルに限らず企業変革を推進する上での鍵となる点を講師自身が経験したビジネスシーンを使って説明する。
花田 琢也 氏
日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO兼CDO
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（14：00 – 14：50）
対談 ※VR Meta Horizon Workrooms実施
北島 敬之
日本CLO協会理事
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 代表職務執行役 ジェネラルカウンセル
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メタバースでのアバター対談に注目！
サイバーセキュリティは、企業の規模や地域を問わず、CLOを最も悩ませる問題の一つとなっている。サイバー攻撃は企業に甚大な損害を与えうる一方で、その対策に終わりはなく、社内法務にも多面的な役割を果たすことが求められている。社内外の弁護士経験を踏まえ、日本企業がサイバーセキュリティリスクに対応するためにあるべき社内法務の姿について、ヒントとなりそうなお話ができれば幸いである。
柳沢 知樹 氏
TMI総合法律事務所 パートナー
元株式会社アシックス 執行役員 法務・コンプライアンス統括部長
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講演者は、「エモーショナルコンプライアンス」という概念を打ち出し、多くの上場企業で役職員研修を務めているが、「エモーショナルコンプライアンス」は「臨場感を高める」「自分事として定着させる」という観点からVRと強い親和性を持つ。そこで、そもそもなぜコンプライアンス研修にVRが必要かについて概括し、VRの使用が実際にどのような効果をもたらすかを新たな取り組みと共に紹介する。
増田 英次 氏
増田パートナーズ法律事務所 創業・代表パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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メタバースでのアバター講演に注目！
本年４月１日施行された令和２年の個人情報保護法の改正は、これまで規制対象されなかったデジタルマーケティング領域で活用されているcookieデータを新たに規制対象とした。
個人データの利活用は、デジタルマーケティングのほか、ヘルスケア分野、放送・通信分野、金融分野においてビジネスの必須の要件となっている。
本セッションでは、最新のビッグデータの利活用の動向をにらみつつ、事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説する。
大井 哲也 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
TMI総合法律事務所 パートナー
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DXを自分事として捉える法務人材はごく少数である。また、「リーガルテックを用いれば法務DXが進む」という誤解が蔓延している。もちろん法務ＤＸにリーガルテックは欠かせない。しかし、DXは「デジタル化による競争力強化」を目的にする以上、競争力を阻害する方法でリーガルテックを用いればその本旨から外れる。そこで、法務人材はどのようにリーガルテックを用いて法務ＤＸを推進すべきか？法務ＤＸを実現してどのようなビジネス人材となるべきかを議論する。
パネリスト（ご氏名50音順）
板谷 隆平 氏
MNTSQ株式会社 Founder / CEO
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酒井 智也 氏
株式会社Hubble 取締役CLO
弁護士
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モデレーター
照山 浩由 氏
株式会社SHIFT 経営管理部 法務グループ長
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CLOの位置づけ及び経営陣の中で果たすべき役割について解説するとともに、法務部門の人材をどのように育てていくか、法務部門のマネジメントをどのように行うかという点について解説する。また、グローバル企業において法務部門をどのようにグローバルで統括していくかという観点からの解説も行う。
森 浩志 氏
株式会社三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員CLO
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 グループCLO
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昨今脅威を増しているサイバーリスクについて、企業としてはもはや看過できないコーポレートリスクになりつつあり、全社的な取り組みが重要となっている。中でも、法務の役割が広がっています。本セミナーでは、サイバーインシデント対応を専門とする弁護士がサイバーリスクに関する平時及び有事の法務の役割を解説する。
山岡 裕明 氏
八雲法律事務所 弁護士
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ソニーのPurposeは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」である。新しい未来を創造したいという情熱に満ちた集団の中で、ソニーの法務もその一員として、あらゆる案件にプロアクティブに入り込むことが求められてきた。このように法務が“設計”段階から案件に関与することの重要性は、ビジネスやリスクが複雑化するSociety5.0の時代において更に高まっていると感じる。これらにおけるソニーの事例を紹介し、ビジネスを加速させる法務の役割についてともに考察する。
武井 奈津子 氏
ソニーグループ株式会社 常務
法務、コンプライアンス、プライバシー担当
法務部 シニアゼネラルマネジャー
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（16：00 – 16：50）
対談
菊池 亜紀子
一般社団法人日本CLO協会 理事
バイエルホールディング株式会社
常務執行役員 法務・特許・コンプライアンス本部長
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ハッカーの心理を知る現役ホワイトハッカーと、企業のサイバーセキュリティに20年以上携わってきた専門家。それぞれのスペシャリストがグローバルでの経験に基づき、日本企業の経営層が知っておくべきサイバーセキュリティにおける「攻撃」と「防御」や業界を取り巻く環境について、パネルディスカッション形式で解説する。
足立 照嘉 氏
株式会社シングラ CIO
CyberDD社（英国） 代表
大阪大学大学院工学研究科 元共同研究員
大阪国際工科専門職大学 講師
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大佐 氏
株式会社シングラ 最高技術顧問
ホワイトハッカー
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＊プログラム内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。
（企業名50音順）
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株式会社LegalForce ご紹介動画
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※動画公開は、2022年11月7日（月）13時をもって終了しました。
近年、仮想交流空間であるメタバース、暗号資産やNFTなどブロックチェーン技術をベースにした資産のトークン化や仲介機関なしに金融機能を提供する分散型金融（DeFi）、DAO（自律分散型組織）など、非中央集権型の様々なサービスが展開され、「Web3.0」と呼ばれる次世代のWebのあり方が広がっています。
一方で、新たなテクノロジーやサービスの広がりとともに、これまでにないリスクや法的な問題も拡大しており、企業は対応を求められています。
本フォーラムでは、多くの経営者やCLOの方々をはじめ、法務幹部、企業法務の専門家の方々にお集まりいただき、今後の課題や問題意識を共有していただきます。皆様のご参加お待ち申し上げております。